罰則もあるので相続の検認をしよう

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求する必要があるとされています。

検認の請求義務者 →遺言書の保管者、又は保管者がない場合は遺言書を発見した相続人です(民法1004条第1項)。
検認とは・・・・・
遺言書の存在と内容を認定することです。
検認目的:検認をすることで遺言書が偽造・変造
されることの防止が出来ます。
(検認を受けて、遺言書の有効性が否定されることもあります。=無効になる)
検認の流れ:
申立てに相続人全員の戸籍謄本等を収集する
遺言の発見者が家庭裁判所に出席する。
ただし、公正証書遺言なら検認は不要。
有効性が後で否定される可能性もありません。
公正証書遺言とは・・・・・・・
公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことを
公正証書遺言と呼びます。
立ち会う証人が2人以上必要ですが、立会いのもと
遺言の作成を行います。
作成必要書類(各1通)
●固定資産評価証明書・・・市町村役場にて入手
●相続人と被相続人と
わかる戸籍謄本(相続人に相続させる場合)
●遺言する方の印鑑証明
●遺言書に記載する不動産がある場合、登記簿謄本
メリット:
●公証人の作成によるため、まず無効にならない
●滅失、隠匿、偽造、変造の恐れがない
●家庭裁判所の検認手続きの必要がない
●執行がスムーズにできる
デメリット
●作成のために時間と費用がかかる
●2人以上の証人が必要
●証人には遺言の内容を知られてしまう
自筆にするか、公正証書遺言にするか
遺言をする際には良く考えてから迅速かつ正確におこなうようにしましょう。

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