相続の包括受遺者とは協議書の当事者だ

第九百八十八条   【 受遺者の相続人の承認・放棄 】

受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、承認又は放棄をすることができる。但し、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

第九百八十九条   【 遺贈の承認・放棄の取消 】
第一項  遺贈の承認及び放棄は、これを取り消すことができない。
第二項  第九百十九条第二項の規定は、遺贈の承認及び放棄にこれを準用する。

第九百九十条   【 包括受遺者の権利義務 】
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。
このように遺言者が財産の全部又は一部を遺言により処分する事を遺贈と言います。

遺贈を受ける物を受遺者と呼びます。
遺贈は遺留分に反しない限り遺言者が自由に行うことが出来ます。遺贈とは、遺言による財産の贈与のことです。
遺言の制度は、被相続人の生前における最終の意思を法律的に保護し、
その人の死後に実現した相続を行うために設定されたものです。
ただし、遺贈が遺留分に反していて、なおかつ有効な遺留分減殺請求をされると遺留分を侵害している範囲でその遺贈は効力が無くなります。
包括遺贈とは、財産の全部または一部を包括的に与えることをいいます。
遺産に対して一定の割合を指定する方法です。
包括遺贈で財産を受け取る者を包括受遺者といいます。
指定された割合に応じて遺産を取得する権利があり、相続分の一定の割合を持つ相続人と同じ立場にたちます。

もちろん財産ばかりでなく、債務についても指定された割合を負担する義務が出ます。また同様に相続の放棄をすることが認められています。

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