やればできるのが相続の遺言の撤回

遺言者は、いつでも自由に遺言の全部又は一部を撤回することができます。
また、遺言を撤回する権利を放棄することはできず、
たとえ遺言書に撤回しない旨を記載したり、
又は利害関係人に約束したりしていても、これに拘束されることはありません。

また、遺言の撤回を詐欺又は強迫によって妨げた者は、相続欠格者とされ、相続の対象外となります。
撤回の方法:
遺言の撤回の方法には、次のものがあります。
1)遺言による方法
前の遺言の全部又は一部を撤回する新しい遺言を作成する
・・・・・・撤回された遺言は、初めからなかったものになる。

前の遺言と抵触する新しい遺言を作成する
・・・・・・抵触する部分については、新しい遺言が優先され、前の遺

言は、新しい遺言により撤回されたものとされる。
2)行為による方法
遺言と抵触する生前処分(譲渡、寄付、売買など)を行う
・・・・・・ 抵触する部分については、遺言した後の生前処分により遺言が撤回されたものとみなされる。

遺言書を破棄する
遺言者が故意に遺言書を破棄した場合には、遺言を撤回したものとみなす。しかし、遺言者の過失、第三者の行為又は不可抗力によって破棄された場合には、撤回の効力は発生しない。
遺言の撤回及び取消し
(遺言の撤回)
第千二十二条  遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、
その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
(前の遺言と後の遺言との抵触等)
第千二十三条  前の遺言が後の遺言と抵触するときは、
その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2  前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。
(遺言書又は遺贈の目的物の破棄)
第千二十四条  遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、
その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。
遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

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