税金を相続の時に精算して課す法律がある

相続開始(死亡後)の購入は、物として、また購入資金として、
非課税にしようとしても無理です。
次に、付帯費用は、生前に購入し、費用も生前に
支払済みであれば、その分お金が減っています。
また形として残っていないので、課税の問題はおきませんから、
特に規定もないのです。
相続時清算課税制度のデメリット:

1、暦年課税の選択不能
通常贈与税は暦年課税であり、その年の贈与財産から
基礎控除額(110万円)を差し引いたものに税率をかける
仕組みをとっています。これに対し、清算課税制度は
この制度を選択した以後の財産すべてを相続時に相続財産に
加算する事を前提に2500万円の非課税枠を設けておりますので、以後暦年課税を使用する事はできなくなります。
(110万円の基礎控除がなくなりますので、厳密には
翌年以後たとえ1万円でも贈与してもらったら申告義務が
生じる事となります)

2、評価額の固定
建物等の減価する資産や土地等の価値の変動する
資産をの贈与を受けると、その贈与時の価格で相続税の
計算時に相続財産に加算されることとなります。
(贈与を受けたときは新築の建物であれば、
相続の開始時にどんなにぼろぼろになっていても、
新築時の価格で相続財産に算入しなければならない)

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む